石油資源開発、サハリン1権益「重要という気持ちは同じ」

石油・天然ガス開発事業「サハリン1」の洋上施設(エクソンネフテガス提供・共同)
石油・天然ガス開発事業「サハリン1」の洋上施設(エクソンネフテガス提供・共同)

石油資源開発の山下通郎専務は9日の決算会見で、官民が共同出資する「サハリン石油ガス開発(SODECO)」を通じ権益を持つロシア極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」に関して、「日本にとって重要な権益であるという気持ちは(政府と)全く同じだ」と述べた。サハリン事業の権益をめぐっては、大手商社の間でウクライナ危機を踏まえ資産価値を見直す動きもあるが、同社は見直しは行わないとしている。

ロシアのプーチン大統領は5日、対露経済制裁を行っている日米欧の「非友好国」の株主が、サハリン1の株式を売買することを年末まで禁止する大統領令に署名。これについて、山下氏は「(出資先の)SODECOが政府や、パートナーと適切な調整を行う」と述べるにとどめた。

サハリン1にはSODECOが30%を出資。SODECOには石油資源開発の他に、経済産業省、伊藤忠商事、丸紅、INPEXが出資。石油資源開発は約15%を出資している。

また、同社が9日発表した令和4年4~6月期連結決算は燃料価格高騰に伴い販売収支も上振れし、売上高は前年同期比17・0%増の586億円、本業のもうけを示す営業利益は約2・9倍の98億円、最終利益は2・2倍の156億円の増収増益だった。

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