「1円スマホ」調査開始 公取委、大手4社対象

公正取引委員会=東京都千代田区(宮川浩和撮影)
公正取引委員会=東京都千代田区(宮川浩和撮影)

公正取引委員会は9日、携帯電話の「1円販売」といった極端な安値販売について緊急調査を開始したと発表した。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話大手4社と販売代理店などが対象。実態や取引構造を明らかにし、独占禁止法上の問題があれば、各社に是正を求める提言を行う。

公取委によると、いわゆる「1円スマホ(スマートフォン)」に関する調査は初めて。今年に入ってから「1円スマホ」が見受けられるようになったとして、今回の調査の実施を決めた。格安スマホを手がける仮想移動体通信事業者(MVNO)に対しても、「1円スマホ」販売の影響などをヒアリング調査する。

公取委はこれまでも携帯電話に関する調査を実施。令和3年6月には携帯大手が代理店の端末価格を拘束することは独禁法上、問題になり得ることなどを指摘した報告書を公表した。

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