現金化凍結必要と韓国大使 徴用工、野党は政府批判

韓国の尹徳敏・駐日大使(三尾郁恵撮影)
韓国の尹徳敏・駐日大使(三尾郁恵撮影)

韓国の尹徳敏・駐日大使は8日、元徴用工訴訟を巡り日本企業資産が売却、現金化されれば日韓双方の企業と国民が大きな被害を受けると指摘し、「現金化の凍結が必要だ」と述べた。韓国メディアと東京都内で会見した。聯合ニュースが伝えた。

尹錫悦政権は官民共同協議会を設置して早期解決を目指しており、韓国外務省が現金化手続きを進める最高裁に解決姿勢を説明する意見書を提出。現金化手続きの先送りを狙ったとみられている。こうした対応に原告側が反発しており、最大野党「共に民主党」の次期代表として有力視される李在明氏は8日、自身のフェイスブックで「裁判所に対する不当な干渉を撤回しなければならない」と批判した。(共同)

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