米上院、58兆円法案を可決 再エネ推進や企業増税

米議会議事堂=5日、ワシントン(AP)
米議会議事堂=5日、ワシントン(AP)

米議会上院は7日、バイデン政権が掲げた歳出・歳入法案を与党民主党の賛成多数で可決した。気候変動対策のための再生可能エネルギー推進策や企業増税が柱。歳出総額は4330億ドル(約58兆5千億円)に上る。政権が目指した1兆7500億ドルからは圧縮したが、成立に向け前進した。

定数100人の上院では与野党が50議席ずつと拮抗している。審議は6日から夜通しで続き、採決は与党の賛成50、野党共和党の反対50。上院議長を兼務するハリス副大統領が追加票を投じて賛成多数となった。

名称は「インフレ抑制法案」で、電気自動車(EV)への税額控除など今後10年間で4330億ドルの歳出を盛り込んだ。歳入増は約7400億ドルで、巨大企業の税逃れを防ぐための15%の最低税率の設定が中心となる。(共同)

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