国家公務員の給与引き上げ 初任給3000~4000円増 格差解消へ人事院勧告

人事院の川本裕子総裁(左)から勧告を受け取る岸田文雄首相=8日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
人事院の川本裕子総裁(左)から勧告を受け取る岸田文雄首相=8日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

人事院は8日、令和4年度の国家公務員給与を引き上げるよう国会と内閣に勧告した。企業業績の回復で、民間の給与水準が高くなっており、格差を解消する。最も人数が多い行政職の月給は、初任給を3000~4000円アップするなどして平均921円(0・23%)の増。ボーナスの年間支給月数は0・10カ月分増やして4・40カ月とする。いずれも3年ぶりのプラス。

政府は同日、給与関係閣僚会議を持ち回りで開き、勧告を受け入れるかどうかの検討を始めた。受け入れて法改正した場合、行政職(平均42・7歳)の年間平均給与は5万5000円増の666万円となる。

行政職の月給は20代半ばまでの若手を中心に引き上げる。初任給の増加額は総合職試験や一般職試験(大卒程度)の合格者が3000円、一般職試験(高卒)が4000円。国家公務員の志望者が減少し、若手職員の離職も目立っていることに対応した。

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