首相、岡田直樹氏の初入閣検討 斉藤国交相の留任有力

斉藤鉄夫国交相(矢島康弘撮影)
斉藤鉄夫国交相(矢島康弘撮影)

岸田文雄首相(自民党総裁)は10日に予定する内閣改造・党役員人事をめぐり、党内最大勢力の安倍派(清和政策研究会、97人)に所属する岡田直樹参院国対委員長を初入閣させる方向で検討に入った。8日、複数の党関係者が明らかにした。同じ安倍派の萩生田光一経済産業相は留任もしくは党政調会長などの要職で起用する。鈴木俊一財務相と斉藤鉄夫国土交通相の留任も有力となっている。

自民党は8日午後、党本部で臨時の役員会と総務会を開き、首相に党役員人事を一任した。首相は役員会で「日本が直面する課題や今後の政治日程を考え、できる限り早期に人事を行い、新たな体制の下で難局突破、政策断行に全神経を集中させたい」と述べた。

これに先立ち、首相は官邸で公明党の山口那津男代表や自民党の関口昌一参院議員会長らとも相次いで会談し、人事に向けて意見を交わした。7日には公邸で茂木敏充幹事長や萩生田氏らと面会した。

萩生田氏は、街頭演説中に銃撃を受けて死亡した安倍晋三元首相の最側近として知られる。首相は萩生田氏を引き続き処遇することで、安倍氏の死去後も安倍派との連携を維持し、政権の安定につなげる狙いがあるとみられる。

ただ、萩生田氏は8日の記者会見で自らの人事について、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出などの課題を理由に続投への意欲を示した。首相は萩生田氏のポストを慎重に検討する。

首相は閣僚の半数以上を交代させる大幅改造を行う考えだ。岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長らを交代させる一方、政権の骨格である麻生太郎副総裁や茂木氏、松野博一官房長官、林芳正外相らは残留させる見通しだ。

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