万博のパビリオン出展辞退 大阪外食産業協会、資金集まらず

大阪・関西万博の会場の全体イメージ(日本国際博覧会協会提供)
大阪・関西万博の会場の全体イメージ(日本国際博覧会協会提供)

2025年大阪・関西万博の民間パビリオンに出展が内定していた大阪外食産業協会(大阪市、会長=中井貫二・千房社長)が、出展を辞退する方針を固めたことが8日、分かった。新型コロナウイルス禍で外食産業の収益悪化が続き、パビリオンの建設資材も高騰するなか、資金が集まらず出展が困難と判断した。大阪万博では13の民間パビリオンの出展が内定していたが、辞退は初めて。

同協会は大阪府を中心にレストランチェーンや飲料、業務用厨房(ちゅうぼう)機器メーカーなどが加盟する一般社団法人で、今年3月末時点の会員数は537社。大阪の外食産業の発展、近代化を図ることなどを目的に、研修会や市場調査を手がけている。

大阪万博での出展に向けては、「『新・天下の台所』~食博覧会・大阪2025(仮称)」をテーマに企画を主催者側に提案。2月に出展が内定し、大阪の食文化を国内外に幅広く伝えるパビリオンとなることが期待されていた。ただ、5月に東京で開かれた民間パビリオン出展者発表会を欠席するなど、出展内容の詳細は明らかになっていなかった。

同協会関係者は産経新聞の取材に「コロナ禍の長期化や食材価格の急激な高騰で、加盟企業の収益が改善しない状況が続いていた。パビリオンの建設資材価格も高騰しており、出展を断念せざるを得ない」と語った。同協会の出展見送りで、民間パビリオン数は12になる見通し。

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