命令期限に行政代執行へ 残存盛り土撤去、静岡県

静岡県が発生直後にドローンで撮影した土石流の起点=令和3年7月3日、静岡県熱海市(県提供)
静岡県が発生直後にドローンで撮影した土石流の起点=令和3年7月3日、静岡県熱海市(県提供)

静岡県熱海市で昨年7月に発生した大規模土石流の起点に残った盛り土について、県幹部は7日の住民向け説明会で、起点の旧所有者である不動産管理会社「新幹線ビルディング」(神奈川県小田原市)が期限の9月5日までに措置命令に応じなかった場合、同日中にも強制的に盛り土を撤去する行政代執行に踏み切ると明らかにした。

県は今月1日、7月施行の盛り土規制条例に基づき、崩落せずに残った約2万立方メートルの盛り土を撤去するよう求める措置命令を出した。新幹線ビルディングの天野二三男元代表取締役は、起点に残っている盛り土は同社によるものではないとして「措置命令には応じない。命令が出れば県を提訴する」としている。

熱海市は今年5月、旧条例を基に措置命令を出したが新幹線ビルディングが応じなかったため、7月以降は県が行政指導を引き継いだ。

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