iPhoneを受託生産する企業は、EV参入で“未来の自動車メーカー”になれるか フォックスコンの野望と課題

自動車の電動化とコンピューター化に商機を見出した中国や台湾のテック企業が、電気自動車(EV)の関連事業へと次々に参入している。なかでもiPhoneの受託生産で知られるフォックスコンは、“未来の自動車メーカー”になる野望を実現すべく動き始めた。

アップルの電気自動車(EV)プロジェクトの噂が、投資家やiPhoneのファンたちを長きにわたって期待させ続けている。プロジェクトの詳細がリークされてから約10年が経つが、カリフォルニア州クパチーノに本社を置くアップルの自動車についての詳細は依然として不明なままだ。

とはいえ、それはガジェットを生産するほかのメーカーが歩みを止める理由にはならない。地球の反対側に位置する中国では、アップル製品の生産技術を習得した台湾メーカーが手がけるEVが、まもなく発売される。そう、フォックスコンの時代がやってきたのだ。

世界的にはフォックスコン(Foxconn)として知られる鴻海科技集団(ホンハイ)が、台湾の自動車メーカーである裕隆汽車(ユーロン)と共同で「Foxtron」というブランドを立ち上げ、3モデルのEVを生産すると発表したのは2021年10月のことだった。鴻海はiPhoneの約70%を受託生産していることで知られており、自動車産業でも同じような立場を築く野心を抱いている。

つまり、新しいタイプの自動車メーカーとして選ばれるようになることを目指しているのだ。これまでに米国のEVスタートアップであるLordstown Motorsやフィスカーと、EVを生産する契約を結んでいる。

鴻海が開発したハッチバック、セダン、バスのEVにアップルらしい要素があるわけではない。それでも消費者向け家電メーカーとしては大きな躍進だろう。

鴻海の野心的な事業拡大計画は、技術と地理的な面における自動車業界全体の大きな変化を反映している。過去100年においては、米国や欧州、日本が自動車という製品を定義してきた。ところが現在の自動車は、電動化やコンピューター化、自動化が進み、その性質が変化している。今後の自動車生産のあり方においては、中国の影響力が強まる可能性があるのだ。

鴻海が自動車の生産を一大事業に発展させることができれば、米国、ドイツ、日本、韓国といったこの分野での強国を抑え、中国を自動車産業の中心地にする助けになるだろう。なお、鴻海に取材を申し込んだが、返答は得られていない。

存在感を増す中国メーカー

自動車産業は今後数年で大きな変化が起きると予想されている。マッキンゼー・アンド・カンパニーは2020年10月のレポートで、自動車メーカーはクルマの新しい売り方のほか、アプリや定額サービスを通じた新たな収益化の方法を模索していると結論づけていた。ある意味、未来のクルマは車輪のついたスマートフォンに似ていると言えるだろう。

これは電子機器のメーカーにとって、いまが自動車の生産に挑戦する最適な時期である理由のひとつだと、バルセロナのIESEビジネススクールの教授で自動車産業を研究するマーク・サションは指摘する。

EVの動力源となる装置は、従来の燃料を燃やして動力源とする内燃機関よりもシンプルで部品点数が少なく、組み立ての工程も少なくて済む。EVのサプライチェーンは、従来の大手自動車メーカーの優位性にもなっているサプライチェーンよりも管理しやすいのだ。それに中国には、バッテリーからソフトウェア、部品の生産に至るまで、強力なEVのエコシステムがあるとサションは言う。

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