宮城県「BA・5対策強化宣言」発令 検査キット配送センター稼働

「みやぎBA.5対策強化宣言」について説明する宮城県の村井嘉浩知事(右)と仙台市の郡和子市長(左)=5日、県庁(奥原慎平撮影)
「みやぎBA.5対策強化宣言」について説明する宮城県の村井嘉浩知事(右)と仙台市の郡和子市長(左)=5日、県庁(奥原慎平撮影)

宮城県は5日、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い「みやぎBA・5対策強化宣言」を発令した。基本的な感染対策の徹底に加え、軽度の有症状者に対しては「自己検査」を推奨し、仙台市と共同で抗原検査キットの配送センターを稼働した。医療現場の負担軽減を図る狙いがある。行動制限は見送った。期間は31日まで。

「すぐに病院に行くのではなく、救急車を呼ぶのではなく、まずは電話でかかりつけ医かコールセンターに相談してもらいたい」

村井嘉浩知事は5日、記者会見でこう強調し、医療機関の負担緩和に協力を訴えた。新型コロナの感染者が、医療保険の給付金請求などで必要な療養証明書に関しては、専用アプリ「マイハーシス」を通じた取得も求めた。

発令に伴って「検査キット配送・陽性者登録センター」の運用を始めた。2~64歳で重症化リスクのない県民を対象に、電子申請により、感染の有無を確認する検査キットが無料で配送される仕組み。陽性の場合は陽性者登録を行い、重症化リスクを審査するなど医師や保健所などがフォローする。

感染流行の「第7波」の到来を受け、県内の医療機関でも発熱外来に患者が殺到。一般診療にしわ寄せが出始め、医療従事者の感染も増えている。4日時点の病床使用率は50・9%と今年初めて50%を超え、重症病床使用率も逼迫(ひっぱく)しつつある。

会見に同席した郡和子市長は第7波について「社会・経済活動の維持に、重大な影響を及ぼしかねない危機的な状況だ。市も宣言の内容を踏まえ、感染拡大防止に向けて最大限、努力をしていく」と語った。

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