近畿の新規滞納国税、4割増の1112億円 コロナ特例終了で 大阪国税局

大阪国税局=大阪市中央区
大阪国税局=大阪市中央区

大阪国税局は5日、近畿2府4県の令和3年度の国税滞納状況を公表した。新型コロナウイルス禍による収入減で納税を最大1年間猶予する特例制度が2年度中に終了するなどし、新規に発生した滞納額は1112億円(前年度比44・4%増)と大幅に増加。整理中の滞納残高も1091億円(同10・2%増)と2年連続で増加した。

国税局は新規発生の滞納額が増加した理由について、納税者が特例制度の終了で既存の猶予制度に切り替えたため、滞納の発生時期が3年度に繰り越された点などを挙げている。

3年度中に滞納整理を終えた額は1012億円(同61・1%増)だった。特例制度の適用者に対して納付指導を進めたことや、増加した新規発生滞納分の納付が進んだことが主な要因という。

同局徴収部は「新型コロナの影響で納税が困難な方には、猶予などの措置の適用を最優先で取り組んできた。引き続き適切に対応したい」としている。

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