韓国「徴用工」訴訟 原告側は協議会に「全面不参加」調整困難に

3日、ソウルの韓国外務省前で記者会見する林宰成弁護士(左から2人目)ら(共同)
3日、ソウルの韓国外務省前で記者会見する林宰成弁護士(左から2人目)ら(共同)

【ソウル=時吉達也】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟で、原告側の代理人弁護士らは3日、問題解決に向け設立された官民協議会に今後出席しない意向を表明した。韓国外務省が日本企業の韓国内資産の売却手続き先延ばしを求める意見書を最高裁に提出したことに反発した。

すでに不参加を表明している別の支援団体と合わせ、原告側が協議会への参加を全面的に拒否する形となり、韓国内の意見調整はさらに困難になりそうだ。

資産売却命令が早ければ今夏にも最高裁で確定する見通しの中、同省は7月26日付で「解決に向けた外交努力を続けている」との意見書を提出した。原告代理人らは「事実上、政府が最高裁に『判断を留保せよ』という趣旨」だと指摘。原告側に事前の通知などがなく「信頼関係を完全に破る行為だ」と非難した。

韓国外務省関係者は3日、原告側の不参加表明を受け「協議会以外の場でも意見聴取を続けていく」と述べた。

協議会は7月に設立。これまでの2回の会合では、日韓企業が基金を設立し、賠償金を肩代わりする案などの検討が行われた。

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