ＮＰＴ会議初日　露の「核恫喝」に非難集中　中国・北朝鮮への懸念も

【ニューヨーク＝平田雄介】核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は１日、ニューヨークの国連本部で各国代表による初日の一般討論演説を行った。米国、英国、フランスはウクライナに侵攻したロシアに「核の恫喝」をやめるよう求める閣僚声明を発表。ロシア側は反論したが、各国の演説ではロシアへの非難が広がった。

米英仏の閣僚声明は、ロシアの動きを念頭に「軍事的な威圧、脅しのために核兵器を使用すると威嚇する者を非難する」と強調。米英仏露と中国の核保有５カ国が１月に発表した「核戦争回避が最重要責務」とする共同声明を履行するようロシアに求めた。

一方、ロシアの国連代表部は「ＮＰＴを順守してきた」とするプーチン露大統領の声明を発表して反論。声明は、５カ国の共同声明にある「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」との記述を引用し、「全世界の国の安全保障を支持する」と主張した。

だが、プーチン氏はウクライナ侵攻を開始した２月２４日の演説で、ロシアの核兵器に言及し、他国が干渉しようとすれば「歴史上遭遇したことのないような結果につながる」と威嚇している。

このため会議では、グテレス国連事務総長がウクライナ侵攻に言及し、「人類は広島と長崎の惨禍から得た教訓を忘れかけている」と懸念を表明。続く各国代表の一般討論演説でも、スロベニア、デンマーク、ニュージーランド、モルドバなど多くの国がロシアを名指しで非難した。

広島が地元の岸田文雄首相も「ロシアの行ったような核兵器による威嚇はあってはならない」と批判。ブリンケン米国務長官は「われわれの世界に強制や威嚇、恐喝に基づく核抑止の居場所はない」と訴えた。

また、バイデン米大統領は１日、再検討会議に合わせて声明を出し、２０２６年に期限が切れる米露の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）について「新たな交渉をする用意があるが、積極的で誠実なパートナーが必要だ」と強調。核戦力を増強する中国にも「リスクを軽減する交渉に関与する責任がある」と述べた。

各国の一般討論演説でも７度目の核実験の準備を終えたとされる北朝鮮、核合意の再建交渉が難航するイランとともに、中国への懸念が示され、核戦力の情報開示を求める声が相次いだ。これに対して中国の張軍国連大使は１日の記者会見で、世界の核弾頭数の９割を占める米露を念頭に「最大の保有国が真っ先に（透明性を高める）役割を果たすべきだ」と主張した。

再検討会議は２６日まで開く。１～４日に各国代表が演説した後、①核軍縮②核不拡散③原子力の平和利用のテーマ別に議論するが、米国と露中の対立を背景に、全加盟国共通の目標を掲げる最終文書の採択を危ぶむ声もある。