医療逼迫回避へ「自己検査」強化 埼玉県

新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、埼玉県が、症状が出たが重症化リスクの低い人が感染の有無を自主的に検査する仕組みを強化している。「自己検査」に使う抗原検査キットについて、1日の配布個数の上限を2千個から4千個に増やすとともに、その後の確定診断も医療機関を受診せずオンラインでできるようにした。感染者の急増に伴う医療機関の負担を軽減する狙いがある。

県は7月20日、発熱などの症状があるが基礎疾患のない50歳未満の人を対象に抗原検査キットの配布を始めた。感染者が急増し申し込みが多くなったことから、7月30日に上限の個数を改めた。

検査キットで陽性となった後の確定診断については、これまで医療機関を受診する必要があったが、同日から医療機関を介さずにオンラインでできるようにした。検査キットと身分証などを撮影した写真を県ホームページから送付し、それを医師が確認して判定する。結果はその日のうちに通知するという。

砂川裕紀副知事は2日、新型コロナウイルス感染が判明した大野元裕知事に代わって臨んだ記者会見で「発熱外来を受診する人が多くなり、業務が逼迫(ひっぱく)している。それを少しでも軽減したい」と強調した。

都道府県が感染対策を強化するための「BA・5対策強化宣言」については「宣言発出のメリットや効果を庁内の関係各課で検討している状況だ」と述べた。(中村智隆)

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