札幌五輪招致へ市議らが推進会議「地元理解得たい」

札幌市が招致を目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピックに賛成する市議の有志５７人が２日、国や経済界と連携して活動を進めるための「招致推進会議」を設立した。参加する自民党の伴良隆市議は「反対する市民にも丁寧に対応し、理解を得ていく」と述べた。

今後、国などへの要望を取りまとめるほか、市と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が５月に設立した官民合同で機運を盛り上げる「プロモーション委員会」と情報交換し、市民へのＰＲ活動に取り組む。

参加するのは自民党、立憲民主党系の民主市民連合、公明党の３会派の議員。「開催経費負担に不安があり、市民合意が得られていない」として招致に反対する共産党などの１１人は加わらない。

３０年大会は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が早ければ１０月にも候補地を絞り込み、２３年５～６月の総会で正式決定する見通し。運営能力を評価される札幌市が有力視されている。