コロナ専門家有志「全数把握見直し」を提言

尾身茂会長
尾身茂会長

新型コロナウイルス政府対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は2日、今後の新型コロナ対策を巡り、感染者の全数把握の見直しや、診療する医療機関の拡大などの対策緩和を2段階で進める必要があるとの提言を公表した。感染者の全数把握を見直し、重症化が懸念される入院患者らの情報把握に限定することを盛り込んだ。現行法の弾力運用で保健所や医療機関の負担を軽減して流行「第7波」に対応し、その後、法改正による抜本的な対策も視野に社会経済活動を続けられる体制を目指す。

尾身氏は記者会見で、「感染が収まってからやるというのは、今の状況にはふさわしくない」と述べ、早急な対応を求めた。

新型コロナは感染症法で「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けられ、危険度が2番目に高い「2類相当」の措置に加え、より厳しい対策も実施している。しかし、流行「第7波」では感染者が急増。保健所などを通じた全数報告や、行政が指定した医療機関による診療が立ちゆかなくなっている。

提言は①医療現場②保健所・行政③感染状況④高齢者福祉施設⑤旅行者-の5項目について、直ちに行うべき「ステップ1」と法改正による抜本的な見直しを想定した「ステップ2」の2段階に分けて対応をまとめた。

例えば、医療機関の入院機能については、ステップ1で入院対応施設を拡大し、ステップ2でより多くの医療機関での入院を可能にする。

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