太陽光義務化の素案公表 東京、一戸建て含む新築

東京都庁舎=東京都新宿区
東京都庁舎=東京都新宿区

東京都の環境審議会は1日、一戸建て住宅を含む新築建物への太陽光パネルの設置を原則義務化する制度の素案を公表した。今後、審議会での議論を踏まえて小池百合子知事に答申し、都が関連条例の改正案を都議会に提出する。

都は2030(令和12)年の温室効果ガス排出量を00(平成12)年比で半減させる「カーボンハーフ」の目標実現に向け、家庭部門も含め排出量削減につなげたい考え。一戸建ての義務化が実現すれば全国初となる。

素案によると、延べ床面積2千平方メートル未満の中小規模の建物は、施主や購入者ではなく、供給面積が年間2万平方メートル以上の大手住宅メーカーに設置を義務付ける。都は、対象が50社ほどになると見込んでおり、メーカーごとに発電総量のノルマを算定する。どの住宅にパネルを設置するかは、日照量などに応じ各社が判断する。審議会は5月に中間答申案をまとめ、パブリックコメントを募集していた。

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