主張

露のISS離脱 制裁解除の材料に使うな

国際宇宙ステーション(NASA提供)
国際宇宙ステーション(NASA提供)

ロシアが、国際宇宙ステーション(ISS)から2024年以降に離脱すると表明した。

米国、ロシア、欧州、カナダ、日本の5極が参加するISSについて、米国は24年までとされている現行の運用期限を30年まで延長する方針を示している。

ウクライナ侵略を続けるロシアはこれまでも、ISSからの離脱をちらつかせ、西側諸国に制裁解除を求める材料としてきた。今回の表明でも、離脱の時期や正式な通知を保留したまま、米国と西側諸国に揺さぶりをかける意図がうかがえる。

ソ連崩壊後にロシアが加わったISS計画は、冷戦終結後の国際協力を象徴するプロジェクトでもある。米国のエマニュエル駐日大使が「ウクライナの主権、国境を害しただけでなく、宇宙に関する民生利用の協力にも背を向けた」と、ロシアを強く批判したのは当然である。

2014年にロシアのクリミア侵攻で米露が極めて険悪な関係になった際も「ISSは例外」とされ、協力関係が保たれた。その恩恵を最も大きく享受したのは、ロシアであるはずだ。

ISSの歴史的な経緯を踏みにじり、ロシアが自ら侵略行為で招いた制裁の解除を要求する材料にISSを利用する姿勢は、到底容認できない。

ロシアのISS離脱表明で、西側諸国が制裁を緩めることはありえない。ロシアは国際社会と協調できる数少ない分野を失い、ますます孤立を深めるだけだ。

正式に離脱を通知していないのが、せめてもの救いだ。独自の宇宙ステーション建設までロシアはISSにとどまるとの見通しも伝えられる。

ロシアはISSをウクライナ侵略に対する制裁解除の材料に使う姿勢をただちに改め、離脱表明を白紙に戻すべきである。

中国は独自の宇宙ステーション建設を着々と進め、米国に対抗しうる宇宙強国を目指している。ロシアは今後、宇宙分野で中国との関係を深めるだろう。

だが、冷戦時代の米ソのような対立関係が、宇宙で再構築されることは決して望ましくはない。

この秋には、若田光一さんが米露の宇宙飛行士とともにISSに向かう。国際協調の象徴としてのISSの意義を再確認し共有する機会は、まだ残されている。

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