急成長が続くTikTokが、世界規模でのリストラに動き出した

TikTokを運営するバイトダンスが、従業員の解雇を伴う世界規模でのリストラに踏み切ったようだ。すでに米国のスタッフの一部は解雇されており、欧州と英国の労働者にも解雇の可能性が告げられている。

TikTokの運営元が従業員のレイオフ(一時解雇)を含む世界規模でのリストラ(事業再編)を開始したようだ。この手続きについて事情を知る5人の関係者が明らかにした。

中国のバイトダンス(ByteDance、字節跳動)が運営するショート動画アプリ「TikTok」は、そのユーザー基盤と企業規模をどちらも急速に拡大させてきた。中国政府の“道具”になりかねないとの懸念から米国のトランプ政権とは緊張関係にあったものの、TikTokは月間アクティブユーザー数が10億人を超え、いまでは世界中に数千人の従業員がいる。その急成長と若いユーザー層を相手にした成功は、Instagramによる競合サービス「リール」の立ち上げにつながり、YouTubeが「YouTube ショート」を始めるきっかけとなった。

ところがバイトダンスの関係者によると、欧州に拠点を置く一部の従業員は7月18日の朝、自分たちの仕事が「危機的な状況」にあると知らされ、数週間以内に人事担当と面談するよう告げられたという。英国の一部の従業員は、TikTokの多くの部署で雇用が失われると警告されている。そして米国に拠点を置く従業員が仕事を始めたとき、一部の従業員は自分のポジションがなくなることを知らされた。

18日に社内で公表された事業再編はレイオフに加えて、空席となっている一部のポジションをなくす決定も含まれる。そして米国と欧州、英国におけるTikTokのビジネスに影響を及ぼすだろうと、あるスタッフは言う。社内のいくつかのチームの規模を拡張する計画は保留されている。

TikTokにおいて中国以外で最も早く採用された幹部のひとりでスナップ出身のデビッド・オーティスは18日、「より大きな再編の一環」として自分の役割が廃止されることが理由で退職すると、LinkedInに投稿している。

こうした動きについて知る上級ポジションの従業員は、雇用の喪失を伴うリストラが実施されていることを否定しなかった。コメントの要請に応じたTikTokの広報担当者は、レイオフの実施について反論しなかったが、正式なコメントは記事の公開時点までに得られていない。

大手テック企業と同様にリストラへ

大手テック企業やスタートアップは景気後退の懸念が広がるなか、この数週間で採用の凍結やレイオフの実施に踏み切っている。TikTokも、その仲間入りをした格好だ。

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