半自動小銃禁止の法案可決 米下院、成立めど立たず

米中西部シカゴ近郊ハイランドパークで銃乱射事件の後、放置された住民の持ち物=5日(ロイター=共同)
米中西部シカゴ近郊ハイランドパークで銃乱射事件の後、放置された住民の持ち物=5日(ロイター=共同)

米下院は29日、米国で相次ぐ銃乱射事件で使用されている殺傷力の高い半自動小銃の製造や販売、所持を禁止する法案を主に民主党議員の賛成多数で可決した。ただ上院は民主党と銃所持の権利を重視する共和党の議席が同数で、法案を可決し成立させるめどは立っていない。

採決結果は賛成217票、反対213票で、民主党議員の大半に加えて共和党議員2人も賛成に回った。採決を前にペロシ下院議長(民主党)は「殺傷力の高い武器によって、全米で殺りくが繰り返されるのを見てきた」と指摘し、法案を成立させる重要性を訴えた。

米国では5月以降、銃乱射が相次ぎ、南部テキサス州の小学校では児童ら21人が殺害された。銃規制強化を求める世論が高まり、6月下旬には28年ぶりに本格的な銃規制法が成立したが、半自動小銃の禁止は盛り込まれなかった。(共同)

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