中国が外資排除強化の新規制を検討　ハイテク関連製品の国産化求める

【北京＝三塚聖平】中国政府が、ハイテク関連製品の開発や設計など全工程を中国国内で行うことを事実上強制する新たな規制の導入を検討していることが２９日、分かった。中国国外で開発などを行う製品が基本的に排除されることにつながり、日系企業を含む外資企業の中国におけるビジネス環境がさらに悪化する恐れが出ている。

北京の日中経済関係者によると、中国で標準化を担う国家標準化管理委員会などが新規制の検討を進めている。検討中の草案では、複合機やプリンターといった事務機器を対象としている。半導体などの中核部品を含めて、中国での開発、設計、生産を求める基準の導入を検討しているという。将来的にパソコンなど他分野にも広がるという指摘もある。

これまでも中国の政府部門などで、購入するのは国産製品に限るといった動きがあった。新規制で標準化されればこれまで以上に影響が広がり、外資製品のさらなる排除につながる。