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正論

「新陳代謝」と積極的労働政策を 政策研究大学院大学特別教授・大田弘子

自民党役員会に臨む(左から)高市早苗政調会長、茂木敏充幹事長、岸田文雄首相、麻生太郎副総裁=19日(矢島康弘撮影)
自民党役員会に臨む(左から)高市早苗政調会長、茂木敏充幹事長、岸田文雄首相、麻生太郎副総裁=19日(矢島康弘撮影)

参院選が終わり、しばらく国政選挙のない「黄金の3年間」に入った。しかし、この言葉をこれまで何回耳にしたことだろう。不人気な政策にも着手できる期間だといわれながら、むずかしい改革にはやはり取り組めないまま、日本経済の地盤沈下が徐々に進行してきた。さて、この秋、岸田文雄内閣からはどのような経済政策が打ち出されるだろうか。

成長できる分野へ移行

「新しい資本主義」に向けて、重点的に投資する分野は、「人」への思い切った投資、イノベーションを生み出すための科学技術とスタートアップへの投資、そしてデジタル化とグリーン化への投資、の5分野であることが6月の骨太方針に盛り込まれた。

政策研究大学院大学特別教授、大田弘子氏
政策研究大学院大学特別教授、大田弘子氏

この選択は適切だが、投資をしたからといって、それだけで活力ある経済が実現し、持続的に賃金が上がる状態がもたらされるわけではない。経済のめざす姿に投資が結びつくには、いま政策としては語られていないひとつの言葉が決定的に重要だ。それは、「新陳代謝」である。

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