北海道が巨大地震の被害想定公表　死者最大１４万９千人

北海道は２８日、千島海溝・日本海溝沿いでマグニチュード（Ｍ）９クラスの巨大地震が起きた場合の被害想定を公表した。死者数は日本海溝沿いで発生した場合（最大Ｍ９・３）の場合で約１４万９千人、千島海溝沿いで発生した場合（同Ｍ９・１）では約１０万６千人だが「早期避難率を高めたり、津波避難ビルを活用したりすることで大幅に減らせる」（危機管理課）とした。道はハードとソフト両面の対策とともに、市町村と住民が共同で減災対応を進める必要性があるとしている。

国が昨年１２月に公表した被害想定の推計手法を参考に、津波浸水域内における時間帯別の人口動態や建物所在地など、個別の実態をより反映した形で太平洋沿岸地域の３８市町別にまとめた。被害は季節や時間帯で変化するため、①夏・昼②冬・夕③冬・深夜―の３パターンを設定。それぞれ千島海溝モデルと日本海溝モデルごとに想定した。

道の被害想定では、冬の夕方に日本海溝沿いで地震による津波が発生し、早期避難が全体の２０％と低い割合にとどまった場合、死者数は最も多い約１４万９千人になると推計する。同じ条件の「冬・深夜」は約１３万９千人、「夏・昼」は約１２万１千人。千島海溝モデルも約１０万６千人～９万４千人の人的被害を想定する。

これに対し、早期避難率が７割と高く、呼びかけによって避難情報を効率的に伝達した場合、人的被害は５～９割ほど縮減できるとしている。

負傷者数も避難のタイミングと割合で大きく変わる。早期避難率が２割の場合、千島海溝モデルは１万４千人～５８００人、日本海溝モデルは５２００～４４００人だが、７割の早期避難率で呼びかけも行った場合は千島海溝モデルが５２００～４４００人、日本海溝モデルは４５０～２７０人になると推計する。

冬・深夜の屋外避難で、低体温症のために対処が必要となる人数は日本海溝モデルが約６万６千人、千島海溝モデルは約１万５千人。避難者数については早期避難率が２割で「冬・夕」のパターンの場合、日本海溝モデルが約２５万３千人、千島海溝モデルは約５万９千人とした。

道は、今回の想定結果について「しっかり対策を講じることで被害を減少できる」と減災に向けた取り組みの必要性を指摘。道民に対して「一人一人が主体的に避難するとともに、建物の耐震診断や耐震補強などの備えもお願いしたい」と呼び掛けている。