音楽教室レッスン演奏料訴訟、9月に最高裁弁論

JASRAC本部
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音楽教室でのレッスン演奏を巡り、楽曲の著作権使用料を日本音楽著作権協会(JASRAC)に支払う義務があるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は28日、上告審弁論を9月29日に開くと決めた。

2審知財高裁は、教室側の請求を棄却した1審東京地裁判決を変更し、生徒による演奏は使用料徴収の対象にならないと判断。生徒の演奏について音楽教室が「楽曲利用」をしているといえるかどうか、最高裁が改めて判断を示す可能性がある。

原告は、ヤマハ音楽振興会など約240事業者。著作権法では「公衆に直接聞かせる目的」で演奏する権利は、著作者が持つと規定している。

1審判決は、レッスンでの教師や生徒による演奏はいずれも音楽教室が主体で「公衆」である生徒に聞かせるのが目的だと認定、徴収の対象になるとした。これに対し昨年3月の知財高裁判決は、教師の演奏や音源を再生する場合は徴収対象だとした一方、生徒が演奏するのは指導を受けるためで、受講料を支払って特定の教師に聞かせる目的のため「演奏権の侵害が成立する余地はない」と結論づけた。

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