米上院が半導体法案可決 生産、研究に7兆円投資 中国に対抗

半導体法案可決後に記者会見する米与党民主党上院トップのシューマー院内総務(左)=27日、ワシントン(ロイター=共同)
半導体法案可決後に記者会見する米与党民主党上院トップのシューマー院内総務(左)=27日、ワシントン(ロイター=共同)

米議会上院は27日、半導体産業の生産や研究開発などに約520億ドル(約7兆1千億円)を投資する法案を賛成多数で可決した。携帯電話から軍事まで多くの分野で活用される半導体の国内生産を後押しし、技術面でも中国に対抗し国際競争力を強化する狙いがある。近く下院でも可決する見通しで、バイデン大統領の署名を経て発効する。

賛成64に対し反対33で、野党共和党の一部からも賛成票を投じられた。バイデン大統領は上院通過を受けた声明で「米国での半導体製造を加速し、あらゆるものの価格を引き下げる」と法案の意義を強調し、下院に早期の可決を促した。

半導体は新型コロナウイルス禍からの経済活動再開で世界的に不足している。軍事分野でも活用されるため安全保障面でも重要性が増しており、各国が確保に努めている。米国では台湾などからの輸入に依存していることへの危機感が高まっている。(共同)

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