チュニジア大統領権限拡大　新憲法案に賛成９割超、反対派は拒否

チュニジアで２５日に実施された新憲法案の賛否を問う国民投票で、投票管理当局は２６日、賛成票が９４・６％を占めたとする開票結果を発表した。サイード大統領が公表した新憲法案では、大統領権限を大幅に拡大。主要政党を含む反対派は「現行憲法を順守する」とし、受け入れ拒否を強調した。

現行憲法は２０１１年の民主化運動「アラブの春」によるベンアリ長期独裁政権の崩壊を経て１４年に承認され、大統領の権力分散を規定した。主な行政権は首相に与えられていたが、新憲法案は行政や司法などで大統領に権限を集中させた。

投票管理当局によると、投票率は３０・５％と低迷。アラブの春以降に実施されてきた議会選や大統領選と比べても、大幅に下落した。国民代表議会で最多議席を占めるイスラム政党アンナハダなどがボイコットを呼びかけていた。（共同）