米、日本に空対空ミサイル　４００億円、売却承認

米政府は２５日、日本への中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ）の売却を承認し、議会に通知したと発表した。日本は１５０基の売却を求めていた。関連機器などを含め総額２億９３００万ドル（約４００億円）になると見込んでいる。

国防総省傘下の国防安全保障協力局は、日本が既に同ミサイルを保有しており、問題なく運用できると指摘。「アジア太平洋地域の政治的安定と経済発展に寄与する主要同盟国の安保を向上させる」とした。（共同）