立民、旧統一教会めぐり「被害対策本部」初会合

立憲民主党は２５日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐり、社会問題化した霊感商法の実態などを調査する「被害対策本部」の初会合を国会内で開いた。安倍晋三元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者の動機との関係が注目されているのを受け、対策を立案する狙い。

本部長に就いた西村智奈美幹事長はあいさつで「多くの被害が明らかになってきた。政治として、国会として看過できない問題だ」と強調した。初回は旧統一教会の活動に詳しい立民の有田芳生参院議員から説明を聞いた。次回以降、霊感商法の実態を知る弁護士らへのヒアリングを実施する予定だ。

立民は旧統一教会と政界との関わりについて、被害対策本部とは別の場で、関係者から聞き取りを行う可能性があるとしている。