<独自>米グーグルなど日本で初登記 トラブル処理など迅速化

米グーグル本社に掲げられたロゴ=カリフォルニア州マウンテンビュー(共同)
米グーグル本社に掲げられたロゴ=カリフォルニア州マウンテンビュー(共同)

海外の大手IT企業が日本国内での登記を怠ってきた問題で、米国に本社を置くグーグル社とマイクロソフト社が、日本国内での登記を初めて完了したことが25日、分かった。登記により両社の国内での代表者が明確になり、今後、国内のトラブル処理の迅速・円滑化が期待される。

国内に事業実態があり法務省から登記の要請を受けながら登記が未了の海外IT企業にはほかに、米ツイッター社やフェイスブックを運営する米メタ社などもある。このうち14社は登記の申請もしていないという。

会社法上、国内に事業実態のある外国企業は国内に法人登記をすることが義務付けられている。登記を怠ると100万円以下の過料が科されるほか、未登記のまま国内での取引を継続した場合は6万~9万円の過料が別に科される。法務省は今後、裁判所に過料を科すべきだと通知することも含めて対策を検討している。

海外IT企業を巡っては、運営する交流サイト(SNS)での誹謗(ひぼう)中傷による被害や通信販売サイトでのトラブルなどが絶えない一方、未登記のためにSNSの発信者の情報開示手続きや訴訟手続きを海外の本社に対し外国語で行う必要があるなど、トラブルの解決に支障が生じていた。

外国企業が国内で登記すれば、日本での代表者とその住所が定められるため、国内の代表者に対し、発信者情報の開示請求などを起こせるようになる。

未登記の海外IT企業について法務省は3月、電気通信事業者としての届け出がありながら登記をしていないとして、ツイッターなど48社に登記の検討を要請。申請の意思を示さなかった7社については6月30日、裁判所に過料を科すべきだと通知していた。

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