岸田内閣支持率６２・４％　安倍元首相「国葬」は賛否二分

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２３、２４両日に合同世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は、前回調査（６月１８、１９両日）比１・３ポイント減の６２・４％で、政権発足以来１０カ月連続で６０％台を維持した。不支持率は前回調査比０・７ポイント増の３０・９％だった。

参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した安倍晋三元首相の葬儀について、政府が「国葬」と決定したことについては賛否が割れた。「よかった」「どちらかと言えばよかった」が計５０・１％で、「よくなかった」「どちらかと言えばよくなかった」は計４６・９％だった。

参院選で憲法改正に前向きな勢力が３分の２以上の議席を得たことを踏まえ、改憲に向けた議論が進んでほしいか尋ねたところ、６９・３％が「進んでほしい」と回答し、「進んでほしくない」は２１・３％だった。

参院選で与党が改選議席の過半数を得た結果に関しては、「野党がもっと議席を獲得した方がよかった」が４５・６％と最多で、「ちょうどよかった」は４０・３％、「与党がもっと議席を獲得した方がよかった」は１０・６％だった。

現状の物価高への政府の対応については「評価しない」が７５・７％を占めた。岸田内閣に特に取り組んでほしい政策は「物価高対策」（３６・８％）が最も多く、「景気や雇用」（３１・８％）、「年金・医療・介護」（３０・７％）、「新型コロナウイルス対策」（２２・６％）－と続いた。

新型コロナの流行「第７波」については７０・３％が「不安を感じる」と回答した。今夏に帰省や旅行をするかを聞いたところ、「帰省も旅行もしない」が６８・８％を占めた。政府のコロナ対策を「評価する」との回答は４９・２％で前回調査（６５・４％）から急落した。

調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合、「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】質問と回答（７月２３、２４日）