7月のテレワーク実施率16・2% 過去最低に 生産性本部調査

日本生産性本部は25日、今月4、5日に実施した意識調査で、テレワークを実施していると答えた人の割合が前回4月調査より3・8ポイント低い16・2%となり、令和2年5月の調査開始以来最低だったと発表した。足元で新型コロナウイルスの感染が拡大しているものの、政府による緊急事態宣言などの行動規制はなく、企業によるテレワークの退潮が垣間見える結果となった。

勤め先の従業員規模で見ると、1001人以上は5・8ポイント減の27・9%、101~1千人は7・7ポイント減の17・6%、100人以下は0・7ポイント減の10・4%となった。年代別の実施率は20代(12・0%)、30代(15・5%)で前回より低下。40代以上(17・4%)はほぼ横ばいで、若い世代でテレワークの実施が減っている現状が浮き彫りになった。

調査はコロナ下の2年5月から四半期ごとに実施。今回が10回目で、20歳以上の日本企業・団体雇用者1100人から回答を得た。

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