現在システムメンテナンス中です

会員記事の閲覧など一部サービスがご利用できません。
ご迷惑をおかけしますがご理解のほどよろしくお願いいたします。

2月27日(日)午前5時頃まで

サービス再開時間が前後する場合があります。

→詳細へ

産経抄

7月23日

「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ…」。今年1月に小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人、細川護熙、村山富市の5人の元首相が欧州連合(EU)側に送った書簡は、東電福島第1原発事故による被害をこう訴えていた。風評加害の典型例だといえる。

▼当事者である福島県の県民健康調査検討委員会は、すでに原発事故の影響を否定していた。書簡に対しては与野党双方から批判が噴出し、岸田文雄首相も2月2日の衆院予算委員会で「適切ではない」と断じた。「誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念される」。

▼福島県も専門家の見解は被曝(ひばく)との因果関係は認めていないと、元首相らに科学的知見に基づく客観情報発信を求めた。にもかかわらず5人は非を認めず、鳩山氏は「医者も政治家も統計学を学んだ方が良い」(2月2日のツイッター)と抗議を揶揄(やゆ)さえした。

ランキング

  1. 【日曜に書く】論説委員・井伊重之 電気料金値上げに2つの影

  2. 【新聞に喝!】空疎な理想論で誤魔化す朝日 イスラム思想研究者・麗澤大客員教授 飯山陽

  3. 【産経抄】12月4日

  4. 【竹島を考える】「尖閣有事」ならぬ「国会有事」 憂うべき日本の状況

  5. 【古典個展】犯罪人まで動員する露軍 大阪大名誉教授 加地伸行

  6. 【話の肖像画】作詞家・松本隆<2> 父が買ってくれた「デンチク」が原点

  7. 【主張】香港司法への介入 普遍的価値否定の象徴だ

  8. 【主張】かかりつけ医 制度設計の後退許されぬ

  9. 【大阪「正論」懇話会】「安保戦略と防衛費、国守る意思示せ」 小野寺五典元防衛相

  10. 【産経抄】12月3日

会員限定記事