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産経抄

7月23日

「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ…」。今年1月に小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人、細川護熙、村山富市の5人の元首相が欧州連合(EU)側に送った書簡は、東電福島第1原発事故による被害をこう訴えていた。風評加害の典型例だといえる。

▼当事者である福島県の県民健康調査検討委員会は、すでに原発事故の影響を否定していた。書簡に対しては与野党双方から批判が噴出し、岸田文雄首相も2月2日の衆院予算委員会で「適切ではない」と断じた。「誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念される」。

▼福島県も専門家の見解は被曝(ひばく)との因果関係は認めていないと、元首相らに科学的知見に基づく客観情報発信を求めた。にもかかわらず5人は非を認めず、鳩山氏は「医者も政治家も統計学を学んだ方が良い」(2月2日のツイッター)と抗議を揶揄(やゆ)さえした。

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