24日で5カ月となるウクライナ侵攻で、ロシアはウクライナ東部と南部での占領を既成事実化しようと「同化政策」を急いでいる。ロシアへの併合に向け、占領地でウクライナからの独立とロシア編入を問う「住民投票」を行うことも計画している。プーチン露政権は、帝政時代に「ノボロシア(新ロシア)」と呼ばれた東部・南部一帯の確保を当面の目標にしているもようだ。
ロシアは東部や南部の占領地域に「軍民行政府」と称する暫定統治機関を設け、露公務員も多数投入してロシア化政策を進めている。住民に国内旅券を配布して露国籍を付与し、露通貨ルーブルの使用やロシア式学校教育を強制。ウクライナの放送を遮断してロシアのものに切り替え、ロシア統治への「適応」を促す趣旨のプロパガンダ(政治宣伝)も行っている。
露軍占領下の実態は不透明だが、多くの地元住民が生存と生活のために服従を余儀なくされていると考えられている。