安倍氏の国葬費用、物価やコロナ対策費も勘案 松野氏「真に必要な経費に」

日本武道館の外観=東京都千代田区(川口良介撮影)
日本武道館の外観=東京都千代田区(川口良介撮影)

政府は22日午前の閣議で、街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の「国葬」(国葬儀)を、9月27日に東京・北の丸公園の日本武道館で実施すると正式決定した。葬儀の名称は「故安倍晋三国葬儀」とし、葬儀委員長は岸田文雄首相が務める。経費は全額国費で賄う。財源には予備費が充てられる見通しだ。22日付で内閣府に立ち上げた事務局を中心に準備を本格化させる。

首相経験者の国葬は昭和42年の吉田茂元首相以来、55年ぶりで戦後2例目。政教分離の観点から無宗教形式で実施する。

松野博一官房長官は同日の記者会見で、経費を国費で賄うことに関し、「物価情勢や新型コロナウイルス対策費なども勘案しながら厳粛かつ心のこもった葬儀を執り行うため、真に必要な経費となるよう努めていく考えだ」と述べた。

国際政治で存在感を発揮した安倍氏に対しては米国のバイデン大統領をはじめ各国から多数の弔意が寄せられており、松野氏は国葬に外国要人の参列を受け入れることも明らかにした。

戦前の国葬令は昭和22年に失効しており、今回は内閣府設置法に基づき「国の儀式」として執り行う。

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