五輪レガシー公衆無線LAN「Wi-Fi」廃止相次ぐ コロナ過で利用減

東京五輪・パラリンピックの観戦で訪れる外国人客にインターネットを自由に利用してもらおうと官民で整備を進めたのが、無料の公衆無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」だ。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、五輪期間中を含め訪日客を受け入れなかったことから、ニーズが減少。今年に入って廃止が相次いでいる。

もともとは、スマートフォン普及に伴って急増したデータ通信量を携帯回線網だけでまかなうのが難しかったため、携帯各社が迂回(うかい)先として設置を進めた。

その後、東京五輪・パラの開催が決まると訪日客対応の一環で整備に加速がかかった。自治体やコンビニ、商業施設などは客への利便性提供による集客効果にも期待して整備を進めた。東京メトロは平成28年12月から駅構内だけでなく車内でも使えるようにするなど、首都圏の交通インフラでも導入が進んだ。

ところが、新型コロナ禍での在宅勤務の浸透といった社会環境の変化なども重なって利用減に拍車がかかり、無料Wi-Fiの廃止が進む。

セブン&アイ・ホールディングスはセブン-イレブンなどで運営していた「セブンスポット」を今年3月末で終了。ファミリーマートも7月末で「ファミマワイファイ」を終わらせる予定だ。無料Wi-Fiは店舗や事業者が維持費を負担する仕組みのため、「設置者にとってはコロナ禍で費用が重荷になったのではないか」と関係者は話す。

ただ、7月のKDDIの大規模通信障害ではバックアップ用としての利用が改めて注目された。無料Wi-Fiの整備を求める声が高まる可能性もあるが、維持コストなどを理由に廃止の流れは続くとみられる。(日野稚子)

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