スマホ使い無人店舗支援「スマートストア」事業を本格展開　ＮＴＴ東日本

ＮＴＴ東日本グループは２１日、小規模小売店向けに店舗運営の省人・無人化を支援するスマートストア事業に関する説明会を開催した。スマートフォンアプリによる非接触販売の仕組みや購買データ分析といったサービスを、令和６年度中に全国２００店舗へ導入する方針だ。新型コロナウイルス禍による社会環境の変化から、小規模小売店は客足が戻らず収益改善が難しくなっており、店舗管理の省人化などで業績改善を支援する。

ＮＴＴ東日本傘下のテルウェル東日本（東京都渋谷区）が本格開始したスマートストア事業は、来店客がスマホアプリを利用して購入商品のバーコードを読み込み決済できる仕組みを基盤とする。店の出入り口にスマホをかざすと開閉するゲートも提供することで営業中の無人化も可能にした。

アプリで来店客の属性と販売状況を管理できるほか、ＡＩ（人工知能）を活用して天気予報から翌日の販売予測を立てるサービスなども提供し、廃棄ロスや販売機会ロスの削減を支援する。担当者は「その店での売れ筋商品をタイミングよくそろえることで、収益改善を支えたい」という。

オフィスなどの事業所内や病院内で営業する小規模店は出勤者への福利厚生の要素が高く、地方の公共施設内の店舗は地域住民など利用者が限られる。すでに事業所内の小規模店舖を運営する小売り企業や、地方自治体から引き合いがあるといい、５年後にはスマートストア事業の年間売上高を３０億円にする目標を掲げる。

テルウェルは、将来的には入店時の本人確認だけで商品購入時の決済動作が要らないウォークスルー方式の店舗の開発も進めたいとしている。（日野稚子）