徴用工問題「安易に譲るべきでない」　自民外交部会で意見相次ぐ

自民党外交部会などは２１日、党本部で会合を開き、韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟問題などについて議論した。出席議員からは、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定を踏まえ、「安易に譲るべきではない」と韓国側が問題を解決すべきだとの意見が相次いだ。

徴用工問題をめぐっては、韓国国内で差し押さえられた日本企業の資産が８月にも現金化される可能性が指摘されている。１８日に来日した韓国の朴振(パクチン)外相は林芳正外相との会談で「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と述べ、問題の早期解決を図ることで一致した。

佐藤正久外交部会長は会合で、韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)政権の支持率が低下していることに関し「支持率が下がると反日カードを切ってきた過去の事実があり、ゴールポストを動かす可能性があることを踏まえて交渉を行い、国益を守っていくことが大事だ」と述べた。

日本企業の資産が現金化された場合の日本政府の対応について、外務省は「抗議や遺憾というレベルではない。対抗措置をシミュレーションしている」と説明した。

一方、安倍晋三元首相の葬儀に参列するために訪日した台湾の頼清徳副総統に対し、林芳正外相が名前や肩書に触れず「ご指摘の人物」と表現したことについて「大問題だ」との批判があがった。９月２７日に予定される安倍氏の「国葬」（国葬儀）に蔡英文総統ら台湾の要人を招くべきだとの意見もあった。