招致で疑惑も…巨額五輪ビジネスの「闇」

紳士服大手「AOKIホールディングス」本社外観=20日午後、横浜市都筑区(川口良介撮影)
紳士服大手「AOKIホールディングス」本社外観=20日午後、横浜市都筑区(川口良介撮影)

東京五輪を巡っては、東京五輪・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之氏も深く関与した東京五輪招致委員会のロビー活動について、フランス司法当局が捜査に乗り出すなど、これまでも問題が指摘されてきた。

AOKIホールディングスがコンサルタント契約を結んだ高橋氏のコンサル会社「コモンズ」。その名前が五輪絡みの疑惑で浮上するのは今回が初めてではない。以前、招致委が開催地選考に影響力がある国際オリンピック委員会(IOC)元委員の家族に多額の現金を渡したとする問題が発覚した際、招致委の現金の「経由先」とされたのがコモンズだった。

招致委からコモンズに振り込まれたのは総額9億円超。招致活動の手土産などに使われたとされる。フランス司法当局は一連の疑惑に絡み招致委のトップだった竹田恒和氏を聴取した。

高橋氏は竹田氏と同じ慶応大学出身で昵懇(じっこん)とされ、招致活動に深くかかわっていた。調査した日本オリンピック委員会(JOC)は、手土産は規定の範囲内か、大きく超えておらず、問題はないとしているが、捜査はいまも継続中とみられる。

多数のスポンサーが集い、放映権料などでグローバル企業がしのぎを削る五輪ビジネス。組織委の最終報告では、東京五輪・パラリンピックで総額1兆4238億円の経費がかかったとされる。

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