「日本の外国人技能実習で強制労働」 米報告書、日本政府を批判

ワシントンにある米国務省=2009年(AP=共同)

米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。

国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。人身売買への対処や被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、軽微な処分で済まされるケースも多く、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。

報告書は中国政府が新疆ウイグル自治区などで少数民族を恣意的に拘束し、強制的に働かせて国際的な非難があるのにもかかわらず方針を変えていないとも批判した。

最も高いランクは米国や台湾、フランス、ドイツなど30カ国・地域。最低ランクは中ロなど22カ国・地域だった。(共同)

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