不動産業界 DX化の展望 8月25日にオンラインセミナー

産経新聞社は8月25日、不動産関連事業者向けオンラインセミナー「改正宅建業法施行 電子契約の導入と加速する不動産DX」を開催する。

不動産売買などの契約書の電子化を認める改正宅地建物取引業法が5月に施行され、「不動産取引の全面電子化」が解禁。取引の電子化が市場に何をもたらすかを専門家の解説をもとにひもとく。

セミナーでは、不動産エコノミストの吉崎誠二氏が、最新の不動産市況からDXがもたらす業界の変化の展望について講演。一橋大学の清水千弘教授が、不動産の電子取引は市場や産業構造にどのような変化をもたらすかを語る。船井総合研究所の青木一将氏は、コンサルティング現場からみる賃貸管理業界でのDXの成功事例を紹介する。

このほか、電子契約サービスなど、不動産事業者への導入実績をもつ各種ITベンダーも集結。ドキュサイン・ジャパン、マネーフォワード、弁護士ドットコム、GMOグローバルサイン・ホールディングス、ワークスモバイルジャパン、イタンジ、セールスフォース・ジャパンの各社担当者による講演も開催する。


オンラインセミナー「改正宅建業法施行 電子契約の導入と加速する不動産DX」

【日時】2022年8月25日(木)13:00~18:00(予定

【定員】500名(先着順、参加費無料)

【詳細・申し込みはこちら】

【締め切り】2022年8月23日(火)17:00まで

【主催】産経新聞社

【後援】不動産経済研究所

【協賛】ドキュサイン・ジャパン株式会社、株式会社マネーフォワード、弁護士ドットコム株式会社、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社、ワークスモバイルジャパン株式会社、イタンジ株式会社、株式会社セールスフォース・ジャパン

【お問い合わせ】産経新聞DXセミナー事務局メール: ml.digitalsales@sankei.co.jp

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