総務省、スマホ全周波数対応 義務付け見送り

総務省=東京都千代田区
総務省=東京都千代田区

総務省の有識者会議は19日、携帯電話市場の現状の課題や対策をまとめた年次報告書案を公表した。今年は携帯電話会社を乗り換えた際、乗り換え後の会社の周波数にスマートフォンが対応していないため利用できなくなる「スマホの周波数問題」が課題として初めて盛り込まれた。他社の周波数に対応しないよう携帯会社が端末メーカーに求めることを禁じることをガイドラインに明記する方針を示したが、全携帯会社の周波数に対応することを義務付けることは見送られた。

報告書案では、「どの端末であってもどの回線も利用できることが望ましい」と明記したが、多くの周波数に対応させればコストが増加するため、特に低価格帯のスマホの場合は影響が大きいとした。

一方、出席した有識者からは、KDDIの大規模通信障害後に必要性が指摘されている緊急時に他社の回線に乗り入れる「ローミング」などへの意見も出た。有識者は「ローミング先の携帯会社の周波数に対応していないスマホの場合はローミングが難しい」と述べており、今後、ローミングの議論の中で周波数問題も関連して対応を進める必要がありそうだ。

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