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正論

総合的「海洋の安全保障」実践を 東海大学教授・山田吉彦

東シナ海上空から望む尖閣諸島
東シナ海上空から望む尖閣諸島

安倍元首相が遺した宣言

平成30(2018)年7月、内閣総理大臣であった故安倍晋三氏は「海の日」にあたり「新たな海洋立国への挑戦」を宣言した。しかし、わが国の海域は、難問が多く危機的な状態にある。隣国は、対抗意識をむき出しにわが国の海域に侵入している。迫りくる軍事的脅威、解決の糸口さえ見失っている領土問題、長引く国内経済の低迷、安全保障法制の不備などが足枷(あしかせ)となり、日本は大国としての輝きを失いつつある。

安倍氏がリードした第3期海洋基本計画は、海洋立国の根幹に総合的な海洋安全保障を掲げ、領海警備、治安の確保、災害対策、海洋状況把握(MDA)能力強化、国境離島の保全・管理を政府一体で取り組むことを目指した。

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