インドネシアのバリ島で開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は16日、2日間の日程を終え閉幕した。ロシアのウクライナ侵攻を巡る意見対立から共同声明の採択を4月の前回会合に続き見送った。
物価高を背景に世界経済の減速懸念が強まる中、先進7カ国(G7)に中国、インドなど新興国を加えた広範な枠組みで対策を取ることが期待されたがかなわず、機能不全が長期化する恐れも出てきた。
討議の大半は非公開だったが複数のG20関係者によると、先進7カ国(G7)側は、食料やエネルギー価格が高騰し、世界経済の減速懸念が強まっているのは、ロシアのウクライナ侵攻により市場や物流が混乱したからだと主張。一方、ロシアは自国への制裁が世界経済を悪化させていると反論した。
新興国からは、ウクライナ侵攻と対ロシア制裁の両方を問題視する意見が出た。原油高への危機感も、産油国と消費国の間で温度差があった。(共同)