露で「戦時経済体制法」成立 企業、政府の管理下も

ロシアのプーチン大統領(AP)
ロシアのプーチン大統領(AP)

ロシアのプーチン大統領は14日、ウクライナに侵攻した露軍の活動などを支えるためとして、露政府機関が企業に対して「経済的特別措置」を発動できるようにする法案に署名し、成立させた。タス通信が伝えた。欧米メディアは、この法律が企業を政府の管理下に置くことを可能にし、ロシアを事実上の「戦時経済体制」に移行させるものだと指摘している。

法律によると、露国防省や露連邦保安局(FSB)などの政府機関が特別措置に基づいて物やサービスの提供に関する契約を企業に求めた場合、企業側は契約を拒否できない。政府側は契約後であっても、物の量やサービスの内容を変更できる。さらに、労働者の残業や夜間勤務、休日出勤などについて、政府側は企業に指示することが可能になる。

このほかにもプーチン氏は同日、ウクライナ側に立って戦闘に参加した露国民に国家反逆罪を適用することを認める法案や、6歳以上の未成年者の育成を目的とした「全ロシア運動体」の創設を定めた法案にも署名した。露メディアは「運動体の創設により、旧ソ連式の愛国主義教育が再開される」と指摘している。

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