（47）2022年３月１日～　重点措置、全ての地域で解除

３月に入り、新型コロナウイルスのワクチン３回目接種がようやく加速するが、新規感染者数は高い水準で一進一退。それでも卒業式などのセレモニーは対面形式が増え、蔓延（まんえん）防止等重点措置は２１日までで、全ての地域で解除された。北京では冬季パラリンピックが開催され日本勢も活躍。ウクライナでは激しい戦闘が続いた。

政府は３月１日、経済活動の再開に向け、入国制限の緩和に踏み切った。１日当たりの入国者の上限を３５００人から５０００人に引き上げ、原則禁止だった外国人の新規入国を観光目的以外で認めた。入国後７日間の待機期間も、ワクチン３回接種などの条件を満たせば、免除または３日間に短縮した。

ただ、この時期、新規感染者数や病床使用率は、ピークは越えたものの高い水準。一部の自治体からは、６日が期限の蔓延(まんえん)防止等重点措置の延長要請が政府に出されていた。政府は３日、適用中だった３１都道府県のうち１８都道府県に対し、２１日までの延長を決める。３日の記者会見で岸田文雄首相は「強化した地域医療体制を稼働させながら、同時に第６波の出口に向かって歩みを進める」と説明した。

医療の逼迫度も改善傾向に

重点措置適用下の東京で６日、３年ぶりに市民ランナーが出場した東京マラソンが開催された。参加ランナーにはＰＣＲ検査を義務付けるなどのコロナ対策が取られたが、沿道はにぎやかな雰囲気。応援や記念撮影で観客が「密」となる光景も見られた。

東京都では８日、直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数が１万人を割り、１月２５日の水準に戻った。１１日に厚生労働省が発表したデータでも、人口１０万人当たりの新規感染者数が３７都道府県で前週より減少。医療提供体制の逼迫(ひっぱく)度も含めて、状況は改善傾向が見て取れた。重点措置は２１日までで、すべての対象地域で解除。全国で適用なしとなるのは、約２カ月半ぶりだった。

ワクチンの３回目接種はようやく加速し始め、２８日には高齢者への接種が８割を超えたが、国民全体ではまだ約４割。新規感染者数に関しては一進一退だ。３０日の厚労省の専門家組織会合では、直近７日間の新規感染者数が全国の大半で前週を上回ったことが報告された。それでも病床使用率が悪化した自治体はわずかで、ワクチン接種が一定の効果をあげている可能性もあった。

中国は次々ロックダウン

欧米諸国ではコロナ関連の規制撤廃が続いている。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は９日の記者会見で、「パンデミックは決して終わっていない」と懸念を示し、引き続き警戒を呼び掛けた。しかし、緩和への大きな流れは変わらない。

フランス政府は１４日、飲食店などでのワクチン接種証明の提示義務付けなどを解除。英国では１８日、イングランドでの水際対策を全て廃止し、ワクチン未接種者でも入国時の検査なしとなった。英国は２月の規制緩和後に感染が再拡大したが「ウイルスとの共生」方針を変えなかった。米ハワイ州も２５日、屋内でのマスク着用義務を終了した。

４日に始まった北京冬季パラリンピックでは、アルペンスキーの村岡桃佳が金メダルを獲得するなど日本勢も活躍。だが、感染を徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策を取る中国では、感染者が急増していた。吉林省長春市は１１日、広東省深圳市は１４日、それぞれ事実上のロックダウン（都市封鎖）に入る。１７日には中国共産党の習近平総書記（国家主席）が「ゼロコロナ」の継続を指示した。２８日、中国最大の経済都市、上海市が事実上のロックダウンを始め、市民が買いだめでスーパーに殺到するなど混乱が広がった。

経済制裁で原油など高騰

２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は長期化の様相を見せ始めた。露軍は一時、ウクライナの首都キーウの中心部から１５キロの地点まで迫ったが、ウクライナ側の激しい抵抗に遭う。露軍は住宅や病院、学校など民間施設への無差別攻撃を行い、市民の犠牲は拡大した。ロシアは２９日、地上戦が膠着(こうちゃく)状態に陥っていたキーウ周辺での軍事作戦を大幅に縮小すると表明。撤退を始めた。

この間、日米欧などによるロシアへの経済制裁も強化された。原油価格は上昇し、ニューヨーク原油先物相場は３月、一時１バレル＝１３０ドルを突破し、約１３年ぶりの高値をつけた。

（46）2022年２月14日～　露侵攻、２つの脅威に直面した世界

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