安倍元首相への弔問希望殺到 対応追われる外務省

安倍晋三元首相の死去を受け、急遽来日した米国のブリンケン国務長官=11日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
安倍晋三元首相の死去を受け、急遽来日した米国のブリンケン国務長官=11日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相への弔問を希望する各国からの連絡が殺到し、外務省が対応に追われている。政府は各国要人らが参列できる大規模な葬儀を検討しているが、葬儀の形式や招待者の対象範囲をめぐっては「参考になる前例がない」と頭を悩ませている。

海外からの弔問は、すでにブリンケン米国務長官が岸田文雄首相を官邸に表敬訪問したほか、台湾メディアによれば、頼清徳副総統が安倍氏の自宅を訪れた。トランプ米前大統領も葬儀参列を検討していると報じられている。

外務省幹部は「多くの国から弔問の連絡があり、中には『今から飛行機に乗っていいか』という連絡もあったが、『少し待ってほしい』と伝えている」と明かす。ただ、政府は葬儀の形式を検討中で、外務省幹部は「誰に葬儀の案内を出すかなど政府の大方針が決まらないと動けない」と語る。

一方、各国要人が集結すれば、日本は〝弔問外交〟の場となる。自民党の河野太郎元外相はツイッターに「日本外交を引っ張って来られた安倍元首相らしく、政府主催のご葬儀の式典とすることで、来年のG7(先進7カ国首脳会議)の前にもう一つ、日本での外交の舞台をつくるべきです」と書き込んだ。

安倍氏は「自由で開かれたインド太平洋」を提唱するなど、各国から高い支持を得た。葬儀は国際社会に名を残した安倍氏を弔うとともに、各国の結束を再確認する場にもなりそうだ。

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