主張

コロナ拡大と政府 行動モデルを明確に語れ

新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で再拡大している。

オミクロン株の派生型「BA・5」への急速な置き換わりがその要因である。「BA・5」は従来型よりも感染力が強い半面、重症化する度合いは同程度とされる。

一方で現在はコロナ禍から、経済社会活動を取り戻す途上にある。第7波とされる感染再拡大にどう対処し、経済との両立をどう図るか。求めたいのは政府による、正しい情報と行動モデルの周知である。

木原誠二官房副長官は7日の会見で感染者増について「現時点で都道府県から蔓延(まんえん)防止等重点措置の要請はなく、行動制限を行うことは考えていない」と述べた。

これは理由を自治体の要請に委ねたもので、政府の判断とはいえない。木原氏は「3連休や夏休みで接触の増加が予想されることから、基本的な感染対策と体調管理の徹底をお願いしたい」とも述べたが、従来通りの呼びかけにすぎない。行くか戻るか、国民は困惑するばかりだろう。

専門的見地から政府にアドバイスを行う役割を持つ厚生労働省の専門家会議は、ほぼ毎週開催されているが、感染再拡大が顕著な今週は開かれていない。最も必要なときに役目を果たせない会議に何の存在価値があるのだろう。

岸田文雄首相は感染症対策の強化のため、首相直轄の「内閣感染症危機管理庁」を創設するなどの中長期的対策を掲げているが、現在進行形のこのていたらくを、どう評価しているのか。参院選終盤の時期に重なったことが理由ではないと信じたいが。

厚労省は都道府県などに医療提供体制の点検を要請し、高齢者向けの病床確保を求めている。重症者が入院できない、自宅療養者の健康観察が適切に行えないといった、これまでの過ちを繰り返さないためだ。感染再拡大には警戒が必要だが、病床使用率はまだ余裕がある。政府にはこうした事実をきちんと伝えてもらいたい。

1、2回目のワクチン接種は全国で約8割、3回目接種は6割程度にとどまる。3回目までを確実に行うことが極めて重要である。4回目についても60歳未満への接種も検討すべきだ。

今、すべきことは何か。猛暑の屋外でマスクは必要か。飲食店利用の注意点は。政府や専門家は、語るべきことを語ってほしい。

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