LGBT条例、各地へ波及なら混乱懸念も 識者「拙速」指摘

埼玉県議会の自民党議員団が提出した、同性愛者など性的少数者(LGBTなど)への理解増進を図る条例案
埼玉県議会の自民党議員団が提出した、同性愛者など性的少数者(LGBTなど)への理解増進を図る条例案

埼玉県議会で7日、最大会派の自民党議員団が提出した性的少数者(LGBTなど)への理解増進を図る条例が賛成多数で可決、成立した。理解増進は地域の枠にとどまらない重要なテーマであるものの、社会的な合意形成が十分に進んでいるとは言い難い。条例化の動きが各地に波及すれば、権利の衝突に伴う混乱を誘発しかねないと懸念する声も上がっている。

地方自治研究機構によると、性の多様性に関する条例は、人種や出自、職業などとともに包括的に差別を禁じている事例も含めて約50自治体(6月27日時点)で制定されている。今年に入ってからも、東京都江戸川区や神奈川県逗子市など8自治体が制定しており、自治体レベルでの関心の高さがうかがえる。

ただ、性の多様性についての認識は「十分に社会に浸透していない」とする指摘もある。栃木県が18歳以上の県民3千人(有効回答率55・5%)に意識調査を昨年行ったところ、48・5%がLGBTの「意味を知らない」「分からない」と回答し、「知っている」(48・0%)とほぼ同じだった。

条例化で理解が促されるとの声がある一方、多くの場面で身体的な性別に基づく男女別スペースの区分が現存している。条例化への慎重論も根強く、個人の間で権利の衝突を招きかねないリスクもはらんでいる。

今年1月には大阪市の商業施設で、戸籍上は男性だが、性自認は女性だとする客が女性用トイレに入ったとして建造物侵入容疑で書類送検された。施設には他の客から苦情が寄せられていたという。鉄道の女性専用車両の利用や、学校の保健体育の授業など議論を呼びそうなケースは数多い。

麗澤大の八木秀次教授(憲法学)は「社会生活に及ぼす影響の整理が不十分な段階での可決は拙速というほかない。今後、関連条例が整備され、企業や学校など生活の場でも具体的な対応が求められることになるだろう」と指摘する。

その上で、「条例化の動きが各地に波及すれば、住民の分断も予想される。性的少数者の意に沿わない言動が『差別』として制限されないか注意が必要だ」と警鐘を鳴らした。

LGBT条例が成立 埼玉県議会

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