次世代型原子炉「福井で」 県経団連がエネ庁に提言

福井県経済団体連合会の八木誠一郎会長は6日、経済産業省で資源エネルギー庁の保坂伸長官らと面会し、原発の早期再稼働を進めるべきだなどとした、原子力政策についての提言書を手渡した。提言は原発の建て替え(リプレース)や次世代型原子炉の開発推進も求めており、面会後の取材に八木氏は「最初に福井でやりたい」と述べた。

八木氏は電力不足を念頭に「再稼働など、できることは安全最優先でやるべきだ」と指摘。リプレースや次世代炉は「地方創生として活用でき、国のためにもなる」とした上で「福井にチャンスがほしい」と話した。

福井県は廃炉作業中のものも含め、全国最多の15基の原発が立地する。昨年10月に改定された政府のエネルギー基本計画は、原発について新技術の開発を進めるとした一方、新増設やリプレースは明記していない。

会員限定記事会員サービス詳細